ソネットゲームスタジオ株式会社|開示等の請求等に応じる手続きについて

「開示等の請求等」に応じる手続きに関する事項（法37条）

i. 開示等の請求等の申出先

弊社開示対象個人情報に関する利用目的の通知（法32条2項）、開示（法33条1項）、第三者提供記録の開示（法第33条第5項）、訂正等（法34条1項）および利用停止等（法35条1項）に関するお問い合わせ（以下｢開示等の請求等｣といいます）につきましては、以下の請求書類3点を揃えて、下記の窓口まで「簡易書留」または「特定記録郵便」での郵送をお奨めいたします。郵便物が届け先へ配達されているか確認するサービス（郵便追跡サービス）がご利用になれます。お申し込み途中の書類の紛失、事故等による未着につきましては、弊社は責任を負いかねますので、ご了承ください。

a. 請求書類

開示等の請求書	ii.開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式
ご本人（もしくは代理人）確認のための書類	iii.開示等の請求等をする者がご本人またはその代理人
額面800円の定額小為替証書、または郵便切手（開示および利用目的通知の場合のみ）	iv.「開示等の請求等」に関する手数料及びお支払方法

b. 請求書類の送付先

〒140-0011　東京都品川区東大井5-26-22　エクシズビル5F
ソネットゲームスタジオ株式会社個人情報取り扱い窓口

ii. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式

下記のリンク先より該当書類の書式をダウンロードいただき、必要事項をご記入ください。

請求書面(PDF)

iii. 開示等の請求等をする者がご本人またはその代理人であることの確認方法

a. ご本人の情報につき、ご請求される場合: 氏名・住所・生年月日を確認できる次の書類のうち、いずれか1通のコピー1部。尚、本籍地の記載のあるものは、予めコピーの該当記載部分をボールペン等で塗りつぶす等により消去いただきますよう、お願いいたします。; (1) 運転免許証
(2) 住民票の写し（過去3ヶ月以内）
(3) 旅券（パスポート）
(4) 健康保険証
(5) 外国人登録証明書

b. 代理人の立場で、ご請求される場合
1.法定代理人の立場で請求される場合　※親権者による請求はこちらに該当: 1. 戸籍謄本1通（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）＜法定代理権があることを確認するための書類＞
2. 法定代理人に関する上記（1）～（5）のいずれかの書類のコピー1部＜法定代理人であることを確認するための書類＞
2.任意代理人の立場でご請求される場合　※配偶者による請求はこちらに該当: 1. 代理人に関する上記（1）～（5）のいずれかの書類のコピー1部
2. 弊社所定の委任状(PDF)、及びご本人の印鑑証明書

iv. 「開示等の請求等」に関する手数料及びお支払方法

利用目的の通知、開示請求の場合のみ1回の請求ごとに、800円（税込み）申し受けます。訂正、利用停止の場合には手数料はいただきません。手数料のお支払い方法につきましては、郵便切手または定額小為替を同封でお願いいたします。

※定額小為替とは、郵便局の窓口にて金額を指定してお求めになることができる為替です。
※手数料が不足、または同封されていなかった場合は、開示の請求等がなかったものとして処理させていただきます。

v. 「開示等の請求等」に対する回答方法

申請者の申請書記載の住所宛に「特定記録郵便扱い」で郵送いたします。「特定記録郵便扱い」では受け取り時に受領印が必要となります。ご不在の場合は、郵便局に再配達の依頼をしていただくか、受け取りに出向いていただくことになりますので、予めご了承ください。

vi. 「開示等の請求等」で取得した個人情報の「利用目的」

「開示等の請求等」にともない取得した個人情報は、「開示等の請求等」に必要な範囲内のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。

vii. 個人データの不開示事由について

次に該当する場合は、「不開示」とさせていただきます。「不開示」の旨を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、予めご了承ください。

a. 本人確認ができない場合（申請書記載の住所と、本人確認書類に記載の住所、弊社の登録住所が一致しない場合等）
b. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
c. 所定の申請書類に不備があった場合
d. 開示等の請求等の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
e. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
f. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
g. 他の法令に違反することとなる場合